食料自給率
日に日に暖かくなり、日没もどんどん遅くなってきており、最近では20時頃でも薄ら明るい。
市場に並ぶ野菜や果物も春らしくなってきている。
オーストリアに限らずヨーロッパ各国は農業に熱心、というよりか自国の農業保護政策をしっかり実施しており、おしなべて食料自給率が高く、フランスなどは150%を超えている。
オーストリアも80～90%程度で、ほぼ自国の農業で食べていける。
翻って日本は何十年も改善が指摘されていながら、いまだに40%程度と寒い状況だ。
官庁の中でも国賊度が外務省に匹敵すると言われる農水省の試算によると、もし食料輸入がすべて停止すると、日本の食卓は
肉：9日に一食
焼き魚：一日一切れ
主食：芋
のような生活になるらしい。
このような危機的な現状が分かっていながら、さらに日本の食生活に打撃を与える情況が進みつつある。
「穀物メジャー」である。、
世界には穀物を扱う大手企業が５つあり、アメリカのカーギル、ベルギーのコンチネンタル・グレイン、オランダのブンゲ、フランスのルイ・ドレフェス、スイスのアンドレ、の5社が一般に５大穀物メジャーと呼ばれている。
アメリカのＡＤＭがルイ・ドレフェスの一部を買収して急成長しており、現在では世界第２位の穀物メジャーになっている。
しかし、このうち3社が日本から撤退し、世界的な食料調達市場における日本のプレゼンスが、ますます下がりつつある。
